現在、所有者が不明の土地の面積は、九州全体の土地面積よりも広く、国土の約22％もあるってご存じですか？
所有者不明の土地は、周辺の環境問題や地域治安の悪化などを招いてしまいます。

例えば…

• 公共事業や復旧、復興事業の妨げになってしまう恐れがある
• 空き家として放置され、雑草やゴミの不法投棄問題が発生する恐れがある

こうした所有者不明土地をなくすため、相続登記が義務化されることになりました。

※「所有者不明土地、土地所有に関する基本制度の見直しの動向について」　平成３０年１０月 土地・建設産業局

相続や遺贈による不動産の取得を”知った日”から３年以内に登記・名義変更をしなければ10万円以下の過料対象になります。

2026年4月1日からの義務化が決定した「住所変更登記等の申請義務化」。こちらも相続登記の義務化同様に、住所や氏名の変更をした場合、変更の日から２年以内に住所変更登記をしないと、５万円以下の過料の対象になります。
これまで相続登記には「いつまでにやらなければならない」という決まった期限は無く、登記をしなくても罰則はありませんでした。そのため、役所からも連絡が来ないからといって放置しておくと「先祖代々受け継がれてきた土地や家の名義を調べてみると、自分にとっては4代も前の当主だった！」なんて事例も少なくはありません。

不動産の名義が故人のままだった場合、その不動産を「売る・担保に入れる」といったことができません。将来売却するときに名義変更しようとしても、「相続人の中に連絡が取れない人がでてきてしまった！」「権利関係がとても複雑で書類集めが大変！」という事態になってしまうことも。

相続人の中に「借金」を抱えている人がいる場合、不動産が差し押さえの対象になる可能性があります。名義変更をしていなければ、法定相続分に応じて不動産を「相続人全員で共有している状態」にあるため、債権者は「債務者の法定相続分」を差し押さえることができるのです。

相続登記を何世代もしないままでいると、名義人は何世代も前の当主のままとなり、時間の流れと共に気が付けば何世代もまたいで相続人が増加します。
いざ、相続登記の手続きを進めようとしても、疎遠状態の親戚も含めた全員が相続人になりますので、遺産分割協議で相続人全員と話をして、合意を得るまで、時間がかかり手続きが難航する恐れが出てきます。

登記申請書と添付書類一式の準備が完了したら、

1. ①

   不動産を管轄する法務局へ行きます。

2. ②

   法務局にある専用の窓口で収入印紙を購入し、申請書に貼り付けます。

   ※登記の申請には「登録免許税」の納付が必要です。
   申請前に、必ず収入印紙を購入して申請書に貼り付けて提出する必要があります。

3. ③

   不動産登記の窓口で、準備した申請書と添付書類一式を申請・提出します。

申請後は？

法務局で行う書類審査と登記は1週間から10日程かかります。無事に登記が済みましたら、「登記識別情報の通知」や「登記完了証」を受け取ることができますので、そのまま大切に保管しましょう。

登記に必要な書類は、登記申請書の他に、相続人全員の戸籍謄本・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・被相続人の住民票の除票・不動産取得者の住民票　などなど…
この他にも「必ず用意しなければならない書類」が多数あります。
また、遺産分割による登記なのか・遺言書がある場合の登記なのかによって、必要な書類に違いがあります。